群馬県高崎市・前橋市を中心に中古トラックの販売買取を手掛ける「上陽自動車」です。
パッカー・アームロール・ダンプ・クレーン・ウイング・平ボディー等の特殊トラックを多数取り扱っております。
トラックの運転には、その大きさや積載量に応じて適切な免許が必要です。
「自分が運転したいトラックにはどんな免許が必要なのか」「今持っている免許でどのようなトラックが運転できるのか」といった疑問をお持ちの方は多いでしょう。
本記事では、トラックの種類別に必要な免許について詳しく解説します。
免許取得の流れやコスト、関連資格についても触れていますので、トラックドライバーを目指す方はぜひ参考にしてください。
目次
トラックは大きさや重量によって様々な種類に分けられ、それぞれに対応した運転免許が必要です。
日本の道路交通法では、自動車の大きさと重量に応じて必要な免許が細かく規定されています。
2017年3月12日以降に取得した普通免許では、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満、乗車定員10人以下の車両が運転可能です。これは一般的な軽トラックや小型の配送トラックが該当します。
一方、2017年3月11日以前に取得した普通免許では、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満、乗車定員10人以下の車両まで運転することができます。この違いは免許制度の改正によるもので、取得時期によって運転できる車両が異なることに注意が必要です。
準中型免許は、2017年3月12日に新設された免許区分で、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量2トン以上4.5トン未満、乗車定員10人以下の車両を運転することができます。典型的な2トン〜4トンクラスのトラックがこれに該当します。
中型免許は、車両総重量7.5トン以上11トン未満、最大積載量4.5トン以上6.5トン未満、乗車定員11人以上29人以下の車両の運転が可能です。中規模の配送トラックや小型ダンプなどが対象になります。
大型免許は、車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上、乗車定員30人以上の車両に対応しています。大型トラックやトレーラー、大型ダンプなどの運転に必要です。
各免許区分は、より下位の区分の車両も運転できるという階層構造になっています。
例えば大型免許を持っていれば、中型・準中型・普通免許対象の車両もすべて運転可能です。
次に、具体的なトラックの種類ごとに、どのような免許が必要なのかを詳しく見ていきましょう。
軽トラックは、最大積載量350kg以下、車両総重量が2トン未満の小型の貨物自動車です。
このクラスのトラックは普通免許（AT限定も可）で運転することができます。
代表的な車種としては、ダイハツ・ハイゼットトラックやスズキ・キャリイなどが挙げられます。
小型トラックは車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満の車両を指し、これも普通免許で運転可能です。いすゞ・エルフの小型モデルやトヨタ・ダイナの一部モデルなどがこれに当たります。
これらは、宅配や小規模な運送業、個人事業主などに広く利用されています。
2トントラックは名称からすると最大積載量が2トンと思われがちですが、実際には車両によって異なります。一般的に車両総重量が5トン前後のものが多く、2017年3月11日以前の旧普通免許か、それ以降に取得した場合は準中型免許が必要になります。
4トントラックは最大積載量が4トン前後、車両総重量が7〜8トン程度のものが多く、準中型免許で運転可能なものと、中型免許が必要なものがあります。車両のスペックを確認し、適切な免許を持っているか確認することが重要です。
これらのトラックは中小規模の配送業や建設業などで広く使われており、物流の中核を担っています。
10トントラックは最大積載量が10トン前後、車両総重量が20トン前後の大型車両で、大型免許が必要になります。長距離輸送や大量の貨物運搬に使用されます。
トレーラーは、牽引車（トラクター）と被牽引車（トレーラー）に分かれており、牽引するためには「牽引免許」が必要となります。牽引免許は大型牽引と普通牽引の2種類があり、牽引する車両の大きさによって必要な免許が変わります。
このクラスの車両は、コンテナ輸送や重量物の運搬など、産業の大動脈として重要な役割を果たしています。
トラックの運転免許だけでなく、積載物や業務によっては追加の資格が必要になる場合があります。
危険物（ガソリン、灯油、酸素ガス、高圧ガスなど）を運搬する場合は、運転免許に加えて「危険物取扱者」の資格が必要です。危険物取扱者は甲種、乙種、丙種に分かれており、取り扱う物質の種類と量によって必要な資格が異なります。
また、多くの運送業務では積み下ろし作業にフォークリフトを使用します。
フォークリフトを操作するためには「フォークリフト運転技能講習」の修了が必要です。1トン未満のフォークリフトは「フォークリフト運転特別教育」で操作可能ですが、1トン以上のものは技能講習の修了が必須となります。
これらの資格を持っていると、就職や転職の際に有利になるだけでなく、業務の幅も広がります。
トラックの整備に関わる業務を行う場合、「特定自主検査（定期自主検査）資格」や「整備管理者」の資格が役立ちます。
特定自主検査資格はフォークリフトなどの産業車両の点検を行うための資格で、整備管理者は事業用自動車の安全運行のための整備計画を立案し、実施する責任者です。これらの資格は、トラックの安全運行を支える重要な役割を担っており、運送会社での昇進やキャリアアップにも直結します。
自社で車両整備を行う企業では、これらの資格保持者の需要が高まっています。
トラック運転に必要な免許を取得するには、教習所での学科・技能教習の受講が基本となります。
準中型、中型、大型免許の取得流れは基本的に同じです。
まず、教習所に入所し、必要な書類を提出します。
その後、学科教習と技能教習を並行して受講します。免許の種類や所持免許によって教習時間は異なります。教習終了後は、教習所内で仮免許試験（学科）を受験し、合格すれば仮免許を取得できます。
その後、卒業検定（技能）を受け、これに合格すると卒業証明書が発行されます。
最後に運転免許試験場で本免許試験（学科）を受け、合格すれば晴れて免許証の交付となります。
技能試験では、発進・停止、ハンドル操作、車庫入れ、坂道発進、縦列駐車などの基本操作に加え、大型車両特有の車両感覚や死角確認、安全確認が厳しくチェックされます。これらは乗用車とは異なるポイントであり、合格には十分な練習と理解が求められます。
免許取得にかかる期間や費用は、所持している免許の種類や通学か合宿かによって変動します。
以下はおおよその目安です。
・準中型免許（初めて免許を取る場合）
期間：1〜2ヶ月程度（合宿なら最短2週間）
費用：25〜30万円前後
・ 中型免許（普通免許保有者の場合）
期間：1〜2ヶ月程度
費用：30〜35万円前後
・大型免許（中型免許保有者の場合）
期間：1〜3ヶ月程度
費用：35〜40万円前後
・牽引免許（大型免許保有者の場合）
期間：2週間〜1ヶ月程度
費用：15〜20万円前後
なお、多くの運送会社では「免許取得支援制度」を導入しており、入社後に免許費用の一部または全額を補助してくれるケースもあります。特に未経験からドライバーを目指す方は、この制度を活用すると大きな負担軽減になります。
免許制度は法改正によって変更されることがあるため、常に最新情報を把握しておく必要があります。
2017年には「準中型免許」が新設され、2022年には普通免許（MT）で準中型（5トン限定）の一部が運転可能になる特例が導入されました。
これらの変更は、国土交通省・警察庁のホームページや、自動車学校、日本自動車連盟（JAF）などのウェブサイトで確認できます。免許の有効範囲を誤解して無免許運転にならないよう、定期的に見直すことが大切です。
求人情報では「大型免許取得後○年以上の実務経験」などの条件がある場合があります。
これは、実際の運転において安全意識や積み下ろし対応、運行管理知識などが問われるためです。
未経験者は、小型トラックから経験を積み、中型・大型へとステップアップするのが一般的です。大手運送会社では新人向けの研修制度を整備していることも多く、実務を通じて安全運転スキルや接客対応力などを身につけることができます。
無事故・無違反の運転記録は、転職や昇格時にも大きな評価対象になります。
トラック運転に必要な免許は、車両の大きさや積載量によって異なり、普通免許、準中型免許、中型免許、大型免許、牽引免許と多岐にわたります。2017年以降の制度改正により、普通免許で運転できる範囲は狭まっており、免許の取得時期によっても制限内容が異なります。
また、危険物取扱者やフォークリフト免許など、運ぶ荷物や業務内容によって必要な追加資格も存在します。免許の取得には時間と費用がかかるものの、支援制度を活用すれば負担を軽減できます。
トラックドライバーとしてのキャリアを成功させるには、適切な免許・資格の取得、実務経験の積み重ね、法令改正への理解、そして何よりも安全運転を心がける姿勢が重要です。本記事が、これからトラックドライバーを目指す方の参考となれば幸いです。
中古トラックの販売・買取をご検討中の方は、上陽自動車までお気軽にご相談ください。
